日本の自動車業界サプライチェーンは数カ月分のレアアース在庫を有しており、輸出規制が短期間で収束するのであれば、企業業績への影響は関税による影響と比較して限定的…

2025.06.11 小林 千紗

インド政府は財政赤字の削減に取り組み、中央銀行は緩和姿勢に転じている。また、公務員給与の引き上げに向けた動きも注目されつつある中、インド経済は緩やかに回復する…

2025.06.10

我々は過去1年、数回におよぶ市場のショックを経験してきた。いずれの場合も、市場は急激な下落を経験した後、急速に回復した。このような動きは不安を引き起こすものだが…

2025.05.30 Mark Haefele

TOPIXは、4月初頭の関税発表前の水準に反発した。ただ、業績予想が底打ちするまでは、レンジ内での推移が継続すると予想する。2024年度の本決算発表では、日本の企業改革…

2025.05.29 小林 千紗

トランプ米大統領は25日、EUからの輸入品に50%の関税を発動する期限を延長することを表明した。それを受け、27日の市場ではリスクオンの姿勢が強まり、S&P500種株価指数は…

2025.05.28 Mark Haefele

米国と中国は貿易協議を継続しつつ、相互に関税を引き下げることで合意し、米国株式は上昇した。我々は米国株式の投資判断を中立に引き下げ、投資家には米国株式への長期…

2025.05.13 Mark Haefele

長年にわたり、米国例外主義は金融市場における重要なテーマであり続けてきた。しかし、2025年に入り、この概念は疑問視されている。

2025.05.07 Mark Haefele

米国の政策不確実性は高止まりするとみられ、「米国例外主義」の更なる重しとなるだろう。その影響で、各主要通貨の変動幅が拡大している。

2025.05.07

日銀は政策金利を据え置き、米国の関税措置による世界経済の減速リスクに懸念を示した。米中間の関税交渉が長引く可能性を考慮すると、今年中の追加利上げは難しいとみて…

2025.05.02 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

日本株式は最近反発したが、直近の株価反発と、為替が日米関税交渉の材料になるリスクを考慮すると、ボラティリティの高い状況が続き、短期的な上昇余地は限定的だと考え…

2025.05.01 小林 千紗

いわゆる「マールアラーゴ合意」の長期的な狙いは、米ドルの支配的地位を維持しつつ、外貨準備として米国債を保有する海外の公的機関への利払い削減や超長期債の発行によ…

2025.04.28

S&P500種株価指数は22日に2.5%上昇した。貿易交渉をめぐる米トランプ政権からの前向きなシグナルや、企業の決算結果を受けて市場センチメントが改善することへの期待が反…

2025.04.23 Mark Haefele

トランプ米大統領が4月9日に相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを踏まえ、我々は米国株式の投資判断を引き上げシナリオを更新した。今後もボラティリティが高…

2025.04.11 Mark Haefele

トランプ政権の関税措置により、日本は、自動車、半導体、医薬品を除く輸入品に対して、24%の一律関税が課されることとなった。2025年の日本の国内総生産(GDP)成長率は0.8…

2025.04.10 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

トランプ米大統領が、これまでに米国に対し報復措置をとっていない国に対しては相互関税を90日間停止すると発表したことを受け、4月9日のS&P500種株価指数は9.5%上昇…

2025.04.10 Mark Haefele

トランプ米大統領が他国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表して以降、世界の株式市場は2営業日で10%超下落した。これは、2営業日の下落率としては過去50年間で…

2025.04.07 Mark Haefele

トランプ米大統領は4月2日、異例ともいえる大幅な米国経済政策の変更を発表した。短期的には、実効関税率はさらに上昇する可能性があると考える。トランプ大統領が今後6カ…

2025.04.04 Mark Haefele

投資の観点から見ると、2025年は地域によって「関税の恐怖」か「関税の恩恵」のどちらかを感じる年になっている。米国では、トランプ政権による関税導入への動きは予想以…

2025.04.03 Mark Haefele

トランプ米大統領は、米国への輸入品に対する関税を大幅に引き上げる相互関税を発表した。中国には34%(すでに発表されていた関税を含めると54%)、日本には24%、欧州連合(E…

2025.04.03 Mark Haefele

2025年の欧州株式は、今後の強力なカタリストへの期待が高まっていることから、主要株式市場の中でも特に好調である。実際、今後数カ月のうちにこうした有望な追い風要因…

2025.04.01

トランプ米大統領は3月26日、米国がすべての国から輸入する自動車に対し、4月3日より25%の関税を課すと発表した。関税や規制を巡る不透明感や、2025年度の会社計画に対す…

2025.04.01 小林 千紗

日銀は3月19日の会合で政策金利の据え置きを決定した。春闘での明るい見通しなどを踏まえ、我々は利上げ時期の予想を7月に前倒しするが、国内外の不透明感から、秋へ後ず…

2025.03.24 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

インド経済は回復の兆しが見え始めている。2025‐26年度の実質GDP成長率は6.3%程度と見込まれる。米国による関税の大幅引き上げは依然としてリスクだが、懸念は解消される…

2025.03.19

米国株式市場は荒れ模様の週となったが、米政府機関の閉鎖が回避される見通しであるとの報道を受け、14日のS&P500種株価指数は2.1%、ナスダック総合指数は2.5%上昇し…

2025.03.17 Mark Haefele

S&P500種株価指数は10日、2.7%下落した。トランプ政権が経済政策の遂行のためなら、経済活動の一時的な「混乱」やインフレ率の上昇を容認する可能性があると市場が受…

2025.03.11 Mark Haefele

日本の中立金利は、日本銀行の推計に基づくと、1.0%から2.5%の範囲にある。政府の財政と利払いの状況を考慮すると、政策金利は1.0%から1.25%程度で上限に達する可能性が高…

2025.03.11 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

トランプ大統領が歴史的なスピードで署名した、多岐にわたる多数の大統領令が、異例ともいえる政策の不確実性の高まりを招いている。想定される様々なシナリオを市場が織…

2025.03.11 Mark Haefele

少なくともトランプ大統領の就任100日目を迎える4月までは、関税と規制をめぐる不確実性が強く、日本株式は高いボラティリティ(相場の変動率)とボックス圏での推移が続く…

2025.03.11 小林 千紗

インドの2024-25年度および26年度のGDP成長率はともに6.3%程度になると予想する。足元のニフティ50指数の水準は魅力的とみている。投資家には、26年度に焦点をあて、中期…

2025.02.25

投資家からの質問を踏まえ、トランプ米大統領の政策が気候変動関連の投資戦略、国際開発金融機関(MDB)債、そしてダイバーシティ関連の社会的インパクト投資に与える影響を…

2025.02.25

トランプ新大統領は就任初日、国内外の気候変動対策関連を含む大統領令に次々と署名した。気候変動関連の政策は流動的な状況が続くとみられ、関連分野への投資のボラティ…

2025.02.18

我々は、今後10年の株式市場を牽引する技術革新への投資機会の1つが「電力と電源」の分野と考える。特に現時点で投資妙味があるのは、発電から消費に至る電化のバリューチ…

2025.02.18

日銀は1月24日の会合で政策金利を25bp引き上げた。次回の利上げは、マクロ経済と政治の状況を確認した上で、今年10月に実施されると考える。

2025.02.03 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

米トランプ政権は、カナダとメキシコからの輸入品の大半に25%の追加関税を課し、中国からの輸入品すべてに10%の追加関税を課す大統領令に署名した。

2025.02.03 Mark Haefele

多くの投資家にとって、関税は最大の関心事である。これは、大統領が一方的に権限を行使することで、成長の継続とインフレの後退をめぐる市場のコンセンサスを変えてしま…

2025.01.31 Mark Haefele

2025年、海外投資家を再び日本株式市場に呼び戻すには、ROEの上昇が鍵を握ると考える。ファンダメンタルズは良好だが、とりわけトランプ2.0の初期は日本株式にNeutral(中…

2025.01.30 小林 千紗

ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に就任した。トランプ氏が示した政策課題は選挙公約に沿ったものであり、インフレの抑制、エネルギー生産の拡大、輸入品への関税…

2025.01.21 Mark Haefele

我々は、トランプ2.0（第2次トランプ政権）下でも、財政赤字の状況が大きく変わるとは予想していない。財政赤字はすでに高水準に達しているため、公約に掲げた減税や財政…

2025.01.15

我々は2025年における大手テクノロジー企業4社の設備投資額合計予想を5%上方修正する。加えて、AI収益化の兆候が増えていることから、AIの投資テーマに関する強気姿勢を維…

2025.01.15

2025年の日本の国内総生産(GDP)は、3年連続の2%超のインフレと2年連続の大幅な賃上げを経て、名目3%、実質1%の成長率になると予想する。経済成長の主な原動力は個人消費と…

2024.12.30 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

日銀は市場予想通り現行の政策を維持し、政策金利を0.25%に据え置いた。米国の経済および政治、国内の賃金上昇の不確実性を踏まえ、利上げを急ぐタイミングではないと判断…

2024.12.20 石井 一正清水 麻希小林 千紗青木 大樹

トランプ次期政権の新体制が徐々に明らかになるとともに株価は上昇し、欧州中核国の政治的混乱が見られ、中国政府は更なる景気刺激策への決意を示している。よって、我々…

2024.12.20 Mark Haefele

米連邦準備理事会（FRB）は予想通り利下げを実施したものの、同時に発表された経済見通しで2025年の利下げ回数の減少が示唆されたことを受け、18日の米国株式と米国債の価…

2024.12.19 Mark Haefele

Year Ahead 2025「狂騒の20年代」では、2020年代も中間地点に差し掛かる中、次のステージを形作る米国政治の変容、金利の低下、人工知能（AI）や電力・電源に関する革新的…

2024.12.16 Mark Haefele

「狂騒の20年代」と言っても過言ではない2020年代も半ばに差し掛かる中、今月のマンスリーレターと2025年を展望する『Year Ahead 2025』では、米国政治の変容が2020年代の…

2024.12.04 Mark Haefele

トランプ次期政権への移行をふまえ、日本株式に対してはNeutral(中立)のスタンスを維持する。株式のファンダメンタルズは概ね堅調だが、関税引き上げや米国金利上昇懸念な…

2024.11.20 小林 千紗

米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、規制緩和や減税、インフレ率上昇を見越した動きが強まったことから、11月6日は株式、債券利回りともに上昇した。

2024.11.07 Mark Haefele

米大統領選はトランプ前大統領が勝利し、第47代大統領に就任する見通しである。投資家にはトランプ氏の勝利を踏まえ、将来を見据えた投資判断を行うことを勧める。

2024.11.07 Mark Haefele

トランプ前大統領が大統領職を確保し、共和党が両院を掌握する可能性が高まっている。投資家には、相場が大幅に下落した局面において、より強靭かつ長期的なポートフォリ…

2024.11.06 Mark Haefele

米大統領選が投票日を迎えるなか、我々は米国株式が、引き続き魅力的であることを確認する。選挙結果に関係なく、米国株式は穏やかな経済成長 、金利低下、AIによる構造的…

2024.11.05 Mark Haefele

日銀は市場予想通り現行の政策を維持し、政策金利である無担保コールレートを0.25%に据え置いた。経済成長と物価情勢については、日銀の景気シナリオと整合しているとの見…

2024.11.01 青木 大樹小林 千紗清水 麻希

衆院選で、与党は過半数を割り込んだ。当面の焦点は石破首相の去就で、日本維新の会や国民民主党との政策連携により、石破首相の進退に関わらず、緩和的な財政・金融政策…

2024.10.31 青木 大樹清水 麻希小林 千紗

最近の米国の経済指標は、ノーランディング(無着陸)を示唆している。インフレ率がFRBの目標に近づいている一方で、経済成長率が潜在成長率を上回るか、それと同等の水準を…

2024.10.28 Mark Haefele

2人の大統領候補はまったく対照的な政策を掲げていることから、市場へのインプリケーションも大きい。選挙当日まで市場のノイズが強まるだろうが、投資ポートフォリオは政…

2024.10.22

インド経済は、内需拡大に牽引され、今後も見通しは良好である。しかし、世界経済成長の不確実性や地政学的緊張の影響で、拡大ペースは鈍化する可能性がある。

2024.10.17

中国株式が上昇する中、投資家は日本から中国への投資資金の流出を懸念しているが、中国経済が回復し、中国企業の1株当たり利益(EPS)が拡大するならば、影響は限定的と我…

2024.10.15 小林 千紗

『UBSグローバル不動産指数』の調査対象都市の不動産市場の過熱リスクは、平均して2年連続で若干低下した。市場の不均衡度合は欧州が概ね低下し、アジア太平洋は安定して…

2024.10.11

年内残り約3カ月は、日本株式にとってイベントが多い期間である。本稿では、我々が短期的に変動の大きな展開を予想している理由と、イベント通過後に日本株式が持続的に回…

2024.09.24 小林 千紗

第4四半期の見通しを踏まえて、投資家はボラティリティの高まりに備える必要がある。FRBは利下げを開始した。米大統領選は接戦が続いている。加えて、景気の先行き不透明…

2024.09.19 Mark Haefele

8月の米雇用統計は、米国の景気後退懸念を払拭できる内容ではなく、市場は悲観的に受け止めた。しかし今回の結果は、米国経済がソフトランディングに向かうという我々の見…

2024.09.09

インドの経済見通しは依然良好だ。だが、地政学リスクや世界の経済成長の不確実性の高まりを背景に、先行きはやや減速を予想する。株式については中立を維持し、インド・…

2024.09.02

ドル円のボラティリティ(変動率)は高水準が継続しているが、日本株への投資に関して我々は引き続き、日本の構造的変化に注目した投資戦略を推奨する。

2024.08.23 小林 千紗

本レターでは、次の3つのポイントに焦点を当てる。1)過去1カ月で何が変化し、それは今後の見通しにどう影響するか？、2) ボラティリティから得られる投資の教訓とは？、3)…

2024.08.22 Mark Haefele

TOPIXは8月5日の安値から20%上昇した。急速な反発の後、目先の株価上昇は緩やかになるだろう。一部のセクターや銘柄には、株価回復による投資機会がまだあるとみている。

2024.08.19 小林 千紗

8月8日に発表された米国の新規失業保険申請件数が前週から減少し、米国経済が景気後退に向かっているとの懸念が和らいだことから、S&P500種株価指数は2.3%上昇し、米…

2024.08.08 Mark Haefele

円高の急速な進行を受け、世界の円キャリートレードの規模と、さらなる巻き戻しのリスクに市場の注目が集まった。

2024.08.07

世界の株式市場を取り巻く状況は、ここ数週間で一変した。人工知能(AI)に対する楽観論や力強い経済成長の見通し、そして「狂騒の20年代」が訪れるという期待から、米国の…

2024.08.05 Mark Haefele

8月2日の市場では株価が下落し、債券利回りも低下した。米国の雇用統計が振るわなかったことから、FRBの政策金利引き下げが遅すぎるのではないか、そして米国経済が景気後…

2024.08.02 Mark Haefele

日銀は7月会合にて国債買入の減額計画を具体化し、想定よりも緩やかなペースで量的引き締め(QT)を進める姿勢を示した。また、政策金利を従来の0.0-0.1％から0.25％に引き…

2024.07.31 青木 大樹清水 麻希小林 千紗

日本株式のバリュエーションは、より妥当な水準に低下した。持続的な株価の回復は、米大統領選後となる可能性が高いが、短期的にはドル円の値動きが安定すれば、目先で反…

2024.07.26 小林 千紗

我々の選挙結果予測にバイデン大統領撤退を反映させ、確率を修正した。トランプ前大統領は依然としてやや優勢だが、ハリス陣営がわずか2日間で1億2,500万米ドルを調達した…

2024.07.25

インド政府は財政再建への取り組みを継続しつつ、雇用創出と技能向上の促進を新たな重点分野に掲げた。インド準備銀行から予想を大幅に上回る配当金が政府に納付され、こ…

2024.07.24

米国大手企業数社のさえない決算内容を受け、S&P500種株価指数は7月24日に2.3%下落した。相場は足元下落しているが、今後発表される決算は、投資家の期待を支える内容…

2024.07.24 Mark Haefele

今後は、民主党の新たな候補者として誰が承認されるか、政策上の優先事項に大きな変更が生じて市場に影響を与えないか、そして新しい候補者の選出により、11月にトランプ…

2024.07.21 Mark Haefele

投資家は、自身の予想や政治的嗜好に基づいてポートフォリオの戦略を大幅に変えるべきではない。むしろ、ポートフォリオの分散強化や利回り収入が得られる投資方法など、…

2024.07.18 Mark Haefele

今後6カ月は、アジア市場を方向づける世界的なイベントが毎月のように訪れる。それらの結果は2025年の見通しも方向づける。したがって、今後数カ月の間にポートフォリオを…

2024.06.20 Mark HaefeleMin-Lan Tan

2024年の後半は、米連邦準備理事会(FRB)、米国の有権者、そして投資家にとって、決断の時となる。いくつかの重要イベントが投資環境に大きな影響を与えるだろう。

2024.06.20 Mark Haefele

日銀は6月会合にて政策の現状維持を決めた。7月会合にて国債買入減額の計画を策定し、量的引き締め(QT)に着手する意向である。

2024.06.14 青木 大樹小林 千紗清水 麻希

次期政権では、雇用創出を重視し、引き続きインフラストラクチャー開発と製造業に注力すると我々は予想する。だが、消費刺激策や農村地域の問題にも力を入れることで、財…

2024.06.05

我々は、日本のコーポレートガバナンス改革が企業の変化への期待が株価を牽引する第1段階から、本決算や中期会社計画で提示した変化の実行と結果が求められる第2段階に移…

2024.05.26 小林 千紗

我々は細かなことについ気を取られ、市場に影響を及ぼす大きなトレンドの一部を見逃してしまうことがある。例えば次のようなことだ。1) インフレ率の低下が続き、利下げが…

2024.05.23 Mark Haefele

我々投資家は、業績予想やバリュエーションの指標を無視した「バタフライ効果」に満ちた、不安定で複雑な地政学的およびマクロ経済的環境を切り抜けながらポートフォリオ…

2024.04.25 Mark Haefele

米ドルの経済指標が予想以上に強いことから、ドル円相場は現サイクルでの高値を更新している。我々はドル円予想を引き上げるが、FRBが9月以降に利下げを実施する見方に基…

2024.04.22

イランの空軍基地付近で19日、イスラエルによるとみられる攻撃があったとの報道を受けて、株式市場は下落し、安全資産が買われた。中東での攻撃と緊張は今後数カ月間続く…

2024.04.22

春闘と日銀の金融政策正常化に向けた歴史的転換という2大マクロイベントを通過した今、変化を期待させるだけではなく、実行することが日本企業および株式にとって重要な局…

2024.04.19 小林 千紗

金(gold)相場は年初来約13%上昇している。需要の高まりに加え、今後ETF買いが増加する可能性があるため、我々は金価格の予想を引き上げる。

2024.04.08

堅調な業績を背景に、日本企業は守りから攻めの姿勢に転じ、企業価値の向上に積極的に取り組むことができると我々はみている。

2024.04.01 小林 千紗

我々は世界のテクノロジー株、特にAIのトレンドに対する強気姿勢を維持する。今回は、我々のAIに対する強気姿勢を裏付ける、今後のAI製品ロードマップについて見ていく。

2024.04.01 Sundeep Gantori

第1四半期も終わりに近づく中、株式市場は活気づいており、米国経済の力強さによって、市場が期待する利下げ幅は低下している。第2四半期に目を向けると、主要中央銀行に…

2024.03.21 Mark Haefele

今回のElectionWatchでは、11月の大統領選挙における外交政策の役割に焦点を当てる。また、最も可能性の高い4つの選挙結果が市場に与える影響についても予備的な考察を示…

2024.03.19

日銀はマイナス金利政策やYCCなど、長期に及んだ大規模緩和の解除を決めた。新たな政策の枠組みにおける金融引き締めペースは緩やかなものになると我々は考える。

2024.03.19 青木 大樹小林 千紗清水 麻希

NISA口座の保有者は長期投資家の傾向があるため、株式市場を下支えすると考える。最近、日本の個人投資家は以前ほど保守的でなくなっており、長期的にリスク資産への配分…

2024.03.06 小林 千紗

最近の大幅高にもかかわらず、投資家は米国の大型株をポートフォリオの重要なビルディング・ブロック(基礎的要素)として引き続き重点配分する必要があると考える。

2024.02.22 Mark Haefele

人工知能(AI)向け米半導体大手の好決算を受けて、2月22日の米国株式市場は上昇した。テクノロジー・セクターの見通しが強気に受け止められたためだ。S&P500種株価指数…

2024.02.22 Mark Haefele

財政政策や規制政策は、選挙結果次第で短期的には特定の資産クラスのパフォーマンスに影響を与える可能性があるため、注視していく必要がある。だが、長期的な投資判断は…

2024.02.02

日銀は1月23日の金融政策決定会合で、金融政策について現状維持を決めた。植田和男総裁は政策正常化について、将来マイナス金利政策を解除した場合でも、日銀は緩和的な金…

2024.01.23 青木 大樹上里 啓小林 千紗清水 麻希

我々は、今こそ「バランスを回復」させる時だと考える。キャッシュから債券や株式への投資にシフトさせることでポートフォリオのバランスを図ることは短期的にも長期的に…

2024.01.18 Mark Haefele

アジアの輸出と生産活動は最悪期を脱し、ハイテク産業の盛んな国・地域で回復が進行している。米FRBが利下げを開始し、米ドルが下落に転じれば、アジアのインフレ率は鈍化…

2024.01.17

2024年は、サステナビリティに対する投資家の関心がエネルギー転換以外の分野にも広がり、情報の透明性と測定可能な結果がより重視され、投資判断と運用成果の向上にどう…

2024.01.10

AI業界の収益規模は2022年の280億米ドルから2027年には4,200億米ドルまで約15倍に急拡大し、年平均成長率は72%に達すると予想する。

2024.01.02 Sundeep Gantori

我々は、日本が長期にわたるディスインフレと経済成長の停滞からようやく脱却すると考えている。日本の名目国内総生産(GDP)成長率は2024年に2%に達し、コロナ禍前の20年平…

2023.12.14 青木 大樹上里 啓小林 千紗清水 麻希

日本がインフレのある世界に突入する中で、2024年は、日本株式市場にとっては転換点となれるかどうかの重要な年になるとみる。こうした環境において、我々はクオリティの…

2023.12.14 小林 千紗

新しい年の始まりは、過ぎ去った1年を振り返り、これからの計画を立てる時だ。本レターでは、我々が名付けた「新しい世界」に向けた10の「新年の抱負」を紹介する。

2023.12.07 Mark Haefele

世界経済におけるアジアの影響力ははますます高まっている。しかしそれは同時に、アジアが以前よりもグローバルなリスクの影響を受けやすくなっているということでもある。

2023.11.16 Min-Lan Tan

全世界を揺るがしたパンデミックの経済的および政治的な余波は、数年経過してもなお継続している。そして我々は今、新しい世界を迎えている。そこで求められるのは、計画…

2023.11.16 Mark Haefele

米国のインフレ率は、米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2%に一段と近づいている。10月の米消費者物価指数(CPI)は、総合・コア指数ともに予想を下回った。

2023.11.14 Mark Haefele

本稿ではYear Ahead 2024「Year Ahead 2024」のリリースに先立ち、主要な論点の一部を紹介し、株式に焦点をあて、ポジション変更を含め解説する。

2023.11.09 Mark Haefele

為替市場は2024年末まで緩やかな動きを示すと考える。米ドルは、米連邦準備理事会(FRB)の政策運営の柔軟化に呼応して、2024年末までに小幅に下落すると予想する。

2023.11.09

日銀は10月の会合でYCCの再修正を決めた。10年国債利回りは近く1%に到達し、2024年上期いっぱいその水準で推移すると予想する。今後米国金利の低下が日本国債利回りの上昇…

2023.10.31 青木 大樹上里 啓小林 千紗

約30年ぶりの持続的なインフレは、日本企業に重要な変化をもたらすと考える。短期的にはコーポレート・ガバナンス改革が明確な進捗を示し、中期的には事業改革も株式が再…

2023.10.18 小林 千紗

米ドル指数には過去に複数回の下落局面があり、通貨分散化が賢明であることを示している。とはいえ、米ドルのような安全通貨以外への分散は、為替相場の変動と大幅な下落…

2023.10.12

クリントン元米大統領の政治顧問を務めていたジェームズ・カービル氏は次のような名言を吐いた。「もし生まれ変われるものならば、私は債券市場になりたい。誰をも脅かす…

2023.10.12 Mark Haefele

FRBが政策金利をより高く、より長く維持する意向を示唆したことで、米ドルが下支えされている。我々は米ドルが年末まで底堅く推移すると考え、主要通貨ペア全体で予想を変…

2023.09.26

日銀は9月の会合で金融政策の現状維持を決めた。経済評価やフォワード・ガイダンスは変更しなかったが、会合後の記者会見で植田総裁のトーンはややハト派だった。

2023.09.22 青木 大樹上里 啓小林 千紗

本稿では、28のグローバル長期投資テーマを紹介する。テーマの範囲は多岐にわたり、一部のテーマは国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs)にも則している。

2023.09.19

東証株価指数は予想より早く年初来の上昇基調を回復し、9月上旬には1990年以来の高値を更新した。日本株式の下値は底堅く、2024年も比較的安全な投資先になるだろう。

2023.09.19 小林 千紗

数カ月前には難しいと思われていた米国経済のソフトランディングは、達成される可能性が高まっており、米経済はバランス回復にかなり近づいているように見える。

2023.09.14 Mark Haefele

世界のテクノロジー株は、8月は例年と同じく変動の激しい展開となったが、製品サイクルの進行や雇用と設備投資の再開といったカタリストがまもなく出現し始めると我々はみ…

2023.08.21 Sundeep Gantori

昔、賢い同僚がこんな格言を教えてくれた。「象が踊ると、ネズミが不安になる」。昨年、主要中央銀行は、金融政策というダンスフロアで、近年とはまったく異なる踊りを繰…

2023.08.17 Mark Haefele

日銀は7月の会合でYCCの修正に踏み切った。インフレ率2%の持続はまだハードルが高いが、2024年後半以降に日銀はYCCを撤廃し、1回限りの政策金利引き上げを行うとみている。

2023.07.31 青木 大樹上里 啓小林 千紗

我々はAI需要の長期予想を、2020-2025年の年平均成長率20%から2022-2027年の同61%に引き上げた。このトレンドに乗るため、短期的にはソフトウェア銘柄、中期的にはインタ…

2023.07.24 Sundeep Gantori

東証株価指数は30年以上ぶりの高値を付けた後、最近はもみ合いが続いているが、年初からの上昇率は18%近辺を維持しており、グローバル株式指数の+15%を上回っている。

2023.07.18 小林 千紗

2023 年はAI(人工知能)にとって転換点の年となるだろう。今回のレポートでは、台頭しつつある生成AIをめぐるマクロ経済上の主な議論について取り上げる。

2023.07.14 Sundeep Gantori

米国の景気後退、インフレ率の正常化、中国の景気回復は先延ばしになったのか、それとも完全になくなったのか、そしてそれら全てがもたらす投資への影響について検討する。

2023.07.13 Mark Haefele

セキュリティ＆セーフティ市場には魅力的な成長が見込まれる。市場規模は、2023年には8,090億米ドル、2024年には8,610億米ドルに達すると予想する。

2023.07.03

6月27日、米バイデン政権が先端AIチップに対する輸出規制の厳格化を検討していると報じられた。AI関連株は今年堅調だが、下振れリスクを念頭に置く必要がある。

2023.06.28

ハイテク株式は2023年前半に25~30%の力強い回復を見せ、2022年の下落分の大半を取り戻した。この回復を支えたのは生成AI人気の高まりだ。

2023.06.27 Sundeep Gantori

日銀は6月の会合で、すべての金融政策を維持した。インフレ基調が定着すれば、9月頃にはYCCの修正が見込まれるが、インフレ率2%の持続の難しさから、利上げは遠いだろう。

2023.06.19 青木 大樹

日銀は2023年下期に大規模金融緩和政策を修正し、米連邦準備理事会は2023年12月以降のどこかで利下げを開始するとみられる。よって、ドル円は年末に向けて下落すると予想…

2023.06.16

2023年の下期が近づくにつれ、市場は今後の穏やかな相場環境を織り込んでいる。S&P500種株価指数は昨年10月の安値から20%上昇した。これは、嵐の前の静けさなのだろう…

2023.06.15 Mark Haefele

日本株式は年初からの大幅な上昇を受け、夏場に踊り場を迎える懸念があるため、投資家には銘柄の厳選を勧める。中期的に転換点となり得る材料についても論じる。

2023.06.14 小林 千紗

米連邦準備理事会は14日、政策金利を据え置き、10会合続いた利上げを見送った。ただし、労働市場は堅調でインフレ率も高止まりしていることから、追加利上げの可能性も示…

2023.06.14

株価純資産倍率(PBR)1倍割れの企業に対し、東京証券取引所は資本効率の改善を求めている。長期的な視点に立った変革により、企業価値は向上すると考える。

2023.06.12 小林 千紗

日銀が金融政策の引き締めに入るには2%のインフレ率の安定的な持続を確認する必要があるが、現在のインフレは一時的なコスト上昇が主因であり、条件は整っていない。

2023.05.31 青木 大樹上里 啓小林 千紗

グローバル投資戦略において日本株式の投資推奨を中立としているが、日本株式の中では日本経済の再開と一部のバリュー株に短期的投資機会があるとみている。

2023.05.26 青木 大樹

5 月19 日、日本株式は1990 年以来の最高値をつけた。グローバル資産配分における日本株式の投資判断は引き続き中立としているが、今年の日本株の下値は限定的と考える。

2023.05.22 小林 千紗

米ドルは引き続き全面安を予想する。米国とその他G10通貨諸国では、金融政策に乖離が見られるためだ。日本円と豪ドルはオーバーウェイトとする。

2023.05.18

米国の利上げサイクルは最終局面を迎えている模様だ。一方、米連邦政府の債務上限に達するまでわずか数週間に迫るなか、米議会ではまだ合意に至っていないことが懸念され…

2023.05.18 Mark Haefele

世界のテクノロジー企業が発表した2023年第1四半期の決算内容は、予想ほど悪くはなかった。今後の投資における機会とリスクについて述べる。

2023.05.12 Sundeep Gantori

日銀は4月の金融政策決定会合で、大方の予想通り現行の金融政策の維持を決定した。インフレが2%目標を持続的に達成するとは見ていないが、政策正常化に向けて柔軟性を高め…

2023.05.02 青木 大樹

先月は、高インフレ率と金利上昇への懸念に加え、市場は金融危機と経済成長率鈍化の脅威に直面した。しかし、株式投資家はこの混乱に冷静に対処した。S&P500種株価指…

2023.04.20 Mark Haefele

長期投資に伴う流動性リスクを許容できる投資家は、ポートフォリオ・リターンの分散と向上を図り、不確実なマクロ環境を切り抜ける方法として、オルタナティブ投資の検討…

2023.04.19

多くの日本企業が岐路に立たされている。ROEの向上圧力を受けており、事業ポートフォリオのさらなる再編、配当性向や自社株買いの活発化の可能性につながるとみられる。

2023.04.11 居林 通

サービス・セクターの回復はまだ始まったばかりであり、今後コロナ以前のトレンドを回復する十分な余地がある。賃金が上昇し、インバウンド消費が活発化する中、この回復…

2023.04.06 青木 大樹

オルタナティブ資産は、投資先を検討中で、且つ内在するリスクを許容できる投資家にとって、依然として魅力的な投資機会であると考える。

2023.04.04

銀行セクターの混乱が米国から欧州へと波及しており、経済への影響と政策当局の対応に対する疑問が高まっている。

2023.03.29

パンデミック後の時代のグロース投資においては、企業独自の自己変革の展望に注目することでアルファを獲得することができると考える。

2023.03.28 Sundeep Gantori

米国シリコンバレーの銀行破綻とその後の銀行セクターの混乱は、世界金融危機を連想させるものだった。だが最近の報道にもかかわらず、S&P500種株価指数は依然として6…

2023.03.23 Mark Haefele

米国シリコンバレーの中堅銀行の破綻を受けて、欧州銀行セクターの地合いは悪化した。市場は3つの問題、「銀行のソルベンシー、流動性、収益性」に直面している。

2023.03.15 Mark Haefele

オートメーションとロボットの全体的な市場規模は、2024年には3,340億米ドルに成長すると予想する。本稿では、生成AIに関するセクションを設けた。AIは第4次産業革命の中…

2023.03.13

黒田日銀総裁の下で最後の開催となった金融政策決定会合では金融政策は据え置かれた。金融政策の正常化に動くまでには、過去の政策調整の効果を評価する時間がなお必要だ。

2023.03.10 青木 大樹

3 月初めから中国人観光客への水際対策が緩和されたこともあり、日本経済の再開は引き続き投資機会となると考える。

2023.03.10 居林 通

投資家は、インフレが想定よりも長期化することを示すデータを引き続き消化している。2月のユーロ圏コア消費者物価指数は市場予想の前年同月比5.3%を上回り、5.6%に上昇し…

2023.03.06

ドル円の予想について、2023年6月末を125円、9月末を122円に修正し、円高ドル安進行のペースをやや緩めた。

2023.02.27

今月は通貨見通しを若干変更し、また、新たに2024年3月の予想を追加した。今回の予想変更では米ドルが今後徐々に下落する見通しを織り込んだ。

2023.02.23

対話型AIチャットボットChatGPT(チャットGPT）にマンスリーレターの導入文を書いてもらった。文章作成にあたり指示した内容は「ChatGPTとこれをどう捉えるか定かではない…

2023.02.23 Mark Haefele

ChatGPT-3 は現在、急成長を遂げる市場を主導しており、今後世界各地で有力な大手テクノロジー企業による大規模な投資と開発が行われるだろう。

2023.02.22

21日の米国市場は株式、債券ともに下落した。利上げ懸念、企業業績の低迷、地政学的緊張の高まりが市場のセンチメントの下押し要因となった。

2023.02.21 Mark Haefele

FRBが懸念しているのは根強い高インフレだけではない。直近発表された経済データは、米国経済が予想ほど迅速に減速していないことを示唆した。

2023.02.20

次期日銀総裁の指名は市場に大きな驚きを持って受け止められた。だが、植田氏の政策スタンスはバランスが取れており、新総裁の下で日銀が性急な引き締めに舵を切ることは…

2023.02.15 青木 大樹

市場はこれまで、金利見通しについてFRB高官よりもハト派的な見方を長く維持してきたが、ここ数日でその見方に変化が生じ、投資家はタカ派的な金利動向を予想するようにな…

2023.02.13

社債利回りはおよそ10年ぶりの高水準で推移している。このバリュエーションで投資すれば、長期志向の投資家は平均を上回るトータルリターンを獲得できるだろう。

2023.02.02

米国経済の減速感が強まる一方で、ユーロ圏経済は底堅く、また中国経済の見通しは引き続き改善している。

2023.01.30

中国の経済再開により、リスク資産の見通しは総じて明るさを増している。だが、具体的な影響は個々の市場によって異なるだろう。

2023.01.27

世界情勢の前向きな変化は新興国資産を今後6カ月程度の間さらに押し上げる可能性があるとみる。それを踏まえ、我々は新興国市場の主要資産クラスに対する見方を引き上げた…

2023.01.25

世界経済のソフトランディングに向けた投資家の期待が高まり、2023年の市場は堅調な滑り出しとなった。現在の大きな問題は、最新の景気指標と中国の経済活動の再開は相場…

2023.01.19 Mark Haefele

ドル円の予想について、2023 年3 月末を125 円、6 月末を122 円、9 月末を120 円と、従来予想よりも円高ドル安方向に修正する。

2023.01.18

日銀は、1月17~18日に開催された金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の維持を決めた。

2023.01.18 青木 大樹

先週のS&P500種株価指数は2.7%上昇した。12月のCPIがさらに鈍化の兆しを示し、それがFRBに再び利上げペースの減速を促すのではないかとの思惑が広がった。

2023.01.16

先週の株式市場は欧米のインフレ減速を示す兆候を受けて上昇し、S&P500種株価指数、ユーロ・ストックス50指数ともに上昇した。

2023.01.09

昨年12月後半に日銀が10年国債利回りの許容変動幅の上限を2倍に引き上げて以降の2週間で、大手銀行および生保の株価は15~20%上昇している。

2023.01.06 居林 通

6日の米国株式相場は、賃金の伸びの減速を受け米連邦準備理事会（FRB）による今後の利上げ幅をめぐる懸念が後退したことから上昇した。

2023.01.06 Mark Haefele

12 月の金融政策決定会合で、日銀は唐突にイールドカーブ・コントロールの運用見直しを決定した。

2022.12.20 青木 大樹

日本経済は、主にサービス消費と設備投資による内需回復に牽引される形で2023年も1~1.5%成長が続くと予想する。

2022.12.19 青木 大樹

主要中央銀行の金融引き締めと、インフレ抑制のためにさらなる引き締めが必要とのコメントを受けて、15 日のS&P500 種株価指数は2.5%下落した。

2022.12.15 Mark Haefele

米国のインフレ圧力の緩和は米連邦準備理事会による金融引き締めサイクルが終了に近づいていることを示唆しており、米ドルの上値余地は狭まっている。

2022.12.15

10月に始まった株式相場の反発が失速しつつあるようだ。米FRBが金融引き締めを継続するとの懸念が再浮上し、S&P500種株価指数は先週3.4%下落した。

2022.12.12

2023年は市場センチメントが引き続き改善すると予想しているが、その転換点は、投資家が利上げペースの減速ではなく利下げを予想し始めた時、初めて訪れるのかもしれない。

2022.12.05

マクロ経済の減速にもかかわらず、2022年3月に投資テーマ「金融セクターの魅力が高まる」を開始以降、金融株は日本株式の中で最もパフォーマンスが好調なセクターの1つだ。

2022.12.01 居林 通

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が「早ければ12 月会合でも」利上げペースを減速する可能性を示唆したことを受け、30 日のS&P500 種株価指数は3.1%上昇した。

2022.11.30 Mark Haefele

2022年は伝統的な株式・債券の分散効果は効かなかったが、オルタナティブ投資がボラティリティの抑制に貢献し、難しい環境の下、一部のケースではプラスのリターンを生ん…

2022.11.30

ドル円の予想では2023年3月を155円、6月を150円、9月を140円に維持。だが、市場が米国の利上げサイクル終了に備えており、我々の予想より下振れするリスクが高まっている。

2022.11.25

米中間選挙の最終結果はまだ出ていない。しかし、共和党の圧勝を意味する「赤い波」は起きなかった。

2022.11.14

2022 年初頭以降、円は米ドルに対して25%超下落したが、その間の日経平均株価（円ベース）の下落率はわずか4%と、他国の株式指標の大半をアウトパフォームしている。

2022.11.10 居林 通

10日のS&P500種株価指数は5.5%上昇した。同日発表された米インフレ指数が市場の予想を下回ったことで、FRBの利上げペースが減速することへの期待が再浮上した。

2022.11.10 Mark Haefele

S&P500種株価指数は4日から3日続伸していたが、9日に2.1%反落した。8日に行われた米中間選挙の結果は接戦となっている。

2022.11.09 Mark Haefele

ロシアの黒海経由ウクライナ産穀物輸出協定離脱と数日後の復帰を受け、食料価格が大きく変動。ロシアの合意復帰で小麦価格は急反落、船荷主間の警戒感が高まる可能性。

2022.11.07

2日のS&P500種株価指数は2.5%下落した。パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、利上げ停止を検討するのは「かなり時期尚早」と述べたことが嫌気された。

2022.11.02 Mark Haefele

米銀の堅調な業績発表を皮切りに決算シーズンが始まったが、テクノロジー・セクターの決算は期待外れとなった。

2022.10.31

企業業績モメンタムの鈍化と米国のインフレの高止まりを示す経済指標にもかかわらず、28日の株式市場は上昇した。

2022.10.29 Mark Haefele

日銀は大方の予想通り金融政策を据え置いた。ただしインフレ見通しを上方修正し、2023 および2024 年度の物価上昇率を1.6%と予想している。

2022.10.28 青木 大樹

米国債利回りの上昇を背景にドル円が150円台を突破すると、日本の財務省が再び為替介入に踏み切ったものと思われ、ドル円は147.7円まで下落した。

2022.10.24

21日のS&P500種株価指数は2.4%、週全体では4.7%上昇し、6月以来最も上昇した週となった。米連邦準備理事会（FRB）高官が、FRBが利上げ停止を協議し始めたと示唆したこ…

2022.10.23 Mark Haefele

これまで多くの投資家から、相場はいつ底を打つのかとの質問を受けた。まずは単刀直入に、「底値を拾おうとするのは危険な行為だ」と申し上げたい。

2022.10.20 Mark Haefele

米国金利が着実に上昇し、世界経済に対する懸念が高まる中、米ドルが引き続き上昇基調にある。

2022.10.20

共和党は下院を制すると予想されるが、上院をめぐる情勢は接戦が続いている。投票所か郵送かを問わず、投票率が結果を左右することになるだろう。

2022.10.18

17日のS&P500種株価指数は2.65%上昇した。英国が財政拡張案のほぼすべてを撤回するとの報道や、予想を上回る企業決算を受けて市場センチメントが回復した。

2022.10.17 Mark Haefele

7 月は一時的に戻り相場にみえたものの、市場はこの1 年一貫して下降しており、多くの投資家がいつ相場が底をつけるのか考えている。過去を振り返ると、市場で底値を付け…

2022.10.14 Mark Haefele

13日に発表された米消費者物価指数（CPI）が再び予想を上回ったことを受け、株式および債券市場は下落して始まった。

2022.10.13 Mark Haefele

7 日のS&P500 種株価指数は2.8%下落し、週の上昇幅は1.5%に低下した。同日発表された雇用統計が米労働市場が依然ひっ迫している状況を示し、米連邦準備理事会（FRB）…

2022.10.09 Mark Haefele

4日のS&P500種株価指数は3.1%と再び上昇した。8月の求人数が予想を下回り、米連邦準備理事会が想定よりも早く積極的な引き締めスタンスを転換するとの期待が高まった。

2022.10.04 Mark Haefele

Year Ahead 2022「新時代のディスカバリー」で、我々はいくつもの市場で需給の新たな均衡を発見するプロセスが進む中で不確実性が生まれ、投資家はそれを乗り越える必要が…

2022.09.22 Mark Haefele

物価の上昇と急速な円安にもかかわらず、日銀は主要な金融政策を据え置いた。持続可能なインフレが認識されない限り、日銀が金融政策の引き締めに動くことはないと我々は…

2022.09.22 青木 大樹

日本銀行のハト派姿勢を受けてドル円が145円を上抜けた後、財務省は円を下支えするために1998年以来初の為替介入を行った。

2022.09.22

&P500種株価指数は先週4.8%下げ、1週間としては6月以降で最大の下落となった。

2022.09.19

8月の米消費者物価指数が予想外に上振れしたことを受けて、13日のS&P500種株価指数は4.3%下落、米国債利回りは急騰（価格は下落）し、米ドルは上昇した。

2022.09.13 Mark Haefele

先週は米ドル指数(DXY)が20年ぶりの高値を更新し、日本円、英ポンド、ユーロは対米ドルで数十年ぶりの安値まで下落した。

2022.09.12

ドル円は9 月上旬に144 円台まで下落し、今年の円の下落率は26%と驚くべき水準となった。理論上は、円安は日本の輸出業者に有利となる。

2022.09.09 居林 通

27の長期投資テーマとそのフレームワーク、および概要について紹介する。

2022.09.08

共和党はなお下院で過半数を奪還する見込みだが、その差は当初予想よりも縮小している。バイデン大統領の支持率は低いが、現在民主党の楽観的な見方が強まっているのは予…

2022.09.08

日米間の金融政策の乖離拡大により米ドルに対する上昇圧力が再び高まり、ドル円は数十年ぶりの高値にある。

2022.09.08

宇宙経済（スペース・エコノミー）は転換点を迎えている。その経済規模は、2021年の3,860億米ドルから2040年には1兆米ドルへと拡大する勢いだ。

2022.09.07

底堅い米国の消費者信頼感と労働市場のひっ迫にもかかわらず、株式市場は3週連続で下落し、S&500種株価指数は先週3.3%低下した。

2022.09.05 Mark Haefele

米ドルは7 月後半の対円での下落分を現在ほぼ取り戻し、7 月中旬の高値である139.4 円付近で取引されている。こうした米ドルの反発はほぼ我々の予想通りである。

2022.08.29

26 日のS&P500 種株価指数は、パウエルFRB議長のタカ派発言を受けて3.4%下落した。

2022.08.28 Mark Haefele

米ドル指数が7月の高値を再び試している。米ドルが短期的に上昇する条件が一時的ではあるが整いつつある。

2022.08.25

DCコミックス『スーパーマン』の中に、「ビザロ」という超悪党がいる。ビザロはスーパーマンの不完全なクローンとして登場し、やることなすこと全てがスーパーマンとは正…

2022.08.25 Mark Haefele

2022年4-6月期の企業業績は、輸出企業が円安の恩恵を受けるなど予想以上に好調だった。純利益は前年同期比9%と急伸し、日経平均株価は7カ月ぶりに2万9,000円台をつけた。

2022.08.23 居林 通

22日の株式市場は、今週開かれるジャクソンホール会議を前に、投資家が引き続き米連邦準備理事会のタカ派シグナルに反応したため下落した。

2022.08.22 Mark Haefele

米インフレ率はピークを過ぎ、FRBのタカ派姿勢は近く終わるとの楽観的な見方がこれまで相場上昇を後押ししてきたが、その見方は弱まりつつある。

2022.08.22 Mark Haefele

7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことから、先週のS&P500種株価指数は3.3%上昇した。

2022.08.15 Mark Haefele

中国の不動産開発会社は資金難に陥っているが、協調的な政策対応で不動産危機は収束し、中国経済の全般的な回復は頓挫しないとの見方を我々の基本シナリオとしている。

2022.08.12

7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことから、10日(水)の株式市場と債券市場は反発した。

2022.08.10 Mark Haefele

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を受けて、市場は今後の利上げ幅が縮小し、利上げの終了が早まるとの予想に動いた。

2022.08.08 Mark Haefele

7月の米連邦公開市場委員会以降、米ドルが円に対して急落している。米連邦準備理事会の利上げサイクルが終わりに近づいているとの市場の思惑が高まったためだ。

2022.08.03

各国中央銀行はインフレ抑制への強い姿勢を維持しているが、市場の注目は概ね、物価上昇懸念から過剰な金融引き締めと景気後退リスクに移っている。これは投資家にどのよ…

2022.07.28 Mark Haefele

27日のS&P500種株価指数は、米連邦準備理事会（FRB）が2会合連続で0.75%の利上げを決定したにもかかわらず、2.62%上昇して引けた。

2022.07.27 Mark Haefele

短期的には日銀の金融政策に大きな変更はないとみているが、賃金上昇とインフレ率の加速、景気回復が続けば、2023年の早い時期までに金融政策が一部調整されるかもしれな…

2022.07.26 青木 大樹

2022年上期の日本株式市場は、海外投資家が2.3兆円を売り越す展開となったが、日経平均株価はMSCIワールド指数をアウトパフォームした。

2022.07.26 居林 通

欧州中央銀行（ECB）は予想を上回る0.5%の利上げに踏み切った。また、新たな伝達保護措置（TPI）の導入を発表した。

2022.07.25

ドル円の見通しについて、2022年9月を140円、12月を138円、2023年3月を135円に変更する。

2022.07.21

19日のS&P500種株価指数は2.75%上昇し、ユーロ・ストックス50指数は2.2%上昇した。ロシア産ガスの欧州への輸出再開報道で、欧州の景気後退懸念が緩和された。

2022.07.19

6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.1%増となり、1981年11月以来の最も高い水準となった。

2022.07.18

先週、北海ブレント原油価格は1日の下げ幅としては3月以来となる下落を記録した。世界経済の減速に対する懸念が高まる中、6月上旬の直近ピークから約15%下落した。

2022.07.11

先週は市場センチメントが再び悪化し、S&P500種株価指数は6月30日までの6カ月で20%下落し、上期としては1970年以来最大の下落率となった。

2022.07.04

28日のS&P500種株価指数は2.01%下落して、先週の上昇分6.5%の一部を帳消しにした。インフレの高止まりが消費支出と経済成長を抑制するとの懸念が影響した。

2022.06.28 Mark Haefele

2022年度(2023年3月期)の日本企業業績については7%増益を予想しており、日本株式、とりわけ円安の恩恵を受ける輸出企業の下方リスクは限定的とみている。

2022.06.27 居林 通

2022年上期に語られていたのは「スタグフレーション」シナリオで、インフレ抑制のためにFRBが利上げを加速させる懸念から、債券利回りの上昇と株価の下落を招いた。現在の…

2022.06.23 Mark Haefele

米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢をさらに強めるなか、S&P500種株価指数は先週5.8%下落し、パンデミック初期以来の弱気相場に突入した。

2022.06.20

目先、ドル円は米国の金利上昇と原油高に引き続き下支えされるだろう。中長期的にはドル安・円高基調の見通しを維持する。

2022.06.17

世界各国の中央銀行がインフレ鎮静化に向けて一段と積極的な対応を示したことを背景に、16日のS&P500種株価指数は3.3%下落した。

2022.06.16 Mark Haefele

スイス国立銀行(中央銀行)が16日、予想外に50 ベーシスポイントの利上げに踏み切った。これを受け、スイス・フランが急騰し、スイス株式は下落した。

2022.06.16 Mark Haefele

米連邦準備理事会がフェデラルファンド金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ1.5~1.75%としたことを受けて、15日は株式、債券相場ともに上昇した。

2022.06.15 Mark Haefele

米国のインフレ率が再び上昇したことを受け、金融引き締めが加速し、景気後退に追い込まれるとの懸念が再浮上したことから、10日のS&P500種株価指数は2.9%下落した。

2022.06.12 Mark Haefele

日本経済の再開がついに本格化しつつある。過去2年間蓄積された累積需要により需要の回復も力強い。外国人旅行者の受け入れ開始は来年にかけて追加的な呼び水となろう。

2022.06.08 居林 通

ユーロ圏のインフレ率は再び過去最高を更新した。物価上昇圧力のすそ野が広がるなか、欧州中央銀行（ECB）はタカ派姿勢を強めている。

2022.06.06

岸田総理大臣の経済財政政策（いわゆるキシダノミクス）が、6月の「骨太の方針」の公表を皮切りに、この夏スタートする。

2022.06.01 青木 大樹

米ドルはピークを迎えつつあり、ここからの上昇はごく小幅で一時的にとどまると考える。

2022.05.27

米国の株と債券は、この半世紀で最悪の年初5カ月を経験しており、現時点では金融市場では何も上手くいっていないと言いたくなるかもしれない。しかし、今年に入ってから、…

2022.05.26 Mark Haefele

「弱気相場」とは、S&P500種株価指数が直近の高値から20%超下落する状況を指す。これは、必ずしも投資の成功を脅かすものではない。しっかりと準備をしていれば、長期…

2022.05.24

米国の経済指標が力強さを示しているにもかかわらず、景気後退と企業利益の鈍化リスクが依然として投資家に注目されている。

2022.05.23

17 日の米国株は先週の相場反転の流れを継いで上昇した。S&P500 種株価指数は生活必需品を除く全セクターが上昇して取引を終えた。

2022.05.17 Mark Haefele

金利(rate)、景気後退（recession）、リスク（risk）の「3つのR」がより明確になるまでは、ディフェンシブ・セクターのポジションを高め、ヘッジを追加することを推奨する…

2022.05.16

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがしている。ウクライナ情勢は新型コロナ禍で加速したトレンドに拍車をかけ、国際関係や相互依存体制に対する疑念を生んでいる。

2022.05.16

日本の上場企業にとって、円安は業績全体にプラスに寄与するものと考える。だが、日本株式市場は下げ基調だ。

2022.05.09 居林 通

米連邦準備理事会（FRB）は4 日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を50 ベーシスポイント（bp）引き上げ、0.75~1%とすることを決定した。

2022.05.04 Mark Haefele

日銀が金融政策決定会合でハト派姿勢を明確にしたことで、財務省の円安けん制発言にもかかわらず、市場では円安が一段と進んだ。

2022.04.29

我々は景気後退に備える時期は到来していないと考え、インフレ率が高く、中央銀行の過剰反応への懸念が市場をけん引している間に、いかに投資機会を捉えられるかに注目し…

2022.04.28 Mark Haefele

日本銀行は、指定した利回りで国債を買い入れる連続指値オペを毎営業日実施することを発表した。円安是正に導くよりも、国債利回りと円相場の安定に注力する模様だ。

2022.04.28 青木 大樹

米国国債の利回り上昇および世界経済の減速懸念から、ここ数週間は米ドル全面高の展開となっている。

2022.04.27

株式市場は、ウクライナ情勢悪化の報道および中央銀行の利上げペース加速への懸念からボラティリティ(変動率)が高まった。

2022.04.26

11月に最も起こり得る結果は、大統領の所属する党と議会の多数党が違う「分割政府」だ。市場は選挙結果を冷静に受け止める傾向があるが、両党の政策の違いが明確になれば…

2022.04.21 Solita Marcelli

想定をはるかに超えた円安ドル高が進行している。この足元の変化に合わせ、ドル円の見通しを修正する。

2022.04.20

3月の米消費者物価指数は40年ぶりの高い伸びとなったが、同時に、一部にはインフレが鈍化し始めている兆候も見られる。

2022.04.19

コモディティ価格が上昇する中で、中央銀行は物価の上昇と景気後退という相反する政策課題に直面している。

2022.04.06 Paul Donovan

物価高騰および景気後退への懸念は、高インフレと景気停滞が同時進行した1970 年代型「スタグフレーション」の記憶を想起させている。

2022.04.04 Paul Donovan

債券市場では米2年国債利回りが10年国債利回りを上回る逆イールドの状態が発生しており、景気に対する悲観論が高まっていることを示唆している。

2022.04.04

消費者の行動が「モノ消費」から「コト消費」へと移行している。旅行やレジャーなどの従来型消費に新たなバーチャルセグメントを組み合わることが、本テーマの重要な投資…

2022.04.01

銀行、保険、消費者金融を含む日本の金融株およびソフトウェア企業は割安であると考える。その上、日本は20年超ぶりに金利上昇局面に近づきつつある。

2022.03.30 居林 通

株式市場が最近上昇しているのは、債券利回りとインフレ率の上昇を受けて、多くの市場参加者が、「株式に代わる投資先がない（there is no alternative：TINA）」と考えて…

2022.03.24 Mark Haefele

ドル円が125円をつける可能性も否定できず、120~125円のレンジで推移すると予想する。だが最終的には世界貿易の回復に合わせて、ドル円は下落し落ち着きを取り戻すと見込…

2022.03.23

米連邦準備理事会(FRB)は2018年以来となる利上げの開始を決定し、今後引き締めペースを加速させる可能性を示唆した。

2022.03.21

日銀は3月18日の金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定した。黒田総裁のトーンは全体的にハト派的だったが、日銀の政策調整の方向性についてのヒントがいくつかあった。

2022.03.18

日本株式市場は、2008年の世界金融危機の後も、2011 年の東日本大震災や今回の新型コロナウイルス感染拡大など、数々のリスクイベントに見舞われてきた。

2022.03.17 居林 通

ロシアとウクライナの停戦合意に対する期待が高まる中、米連邦準備理事会（FRB）が市場予想通り25ベーシスポイント（bp）の利上げに踏み切り、米国株式は2営業日連続で上…

2022.03.16 Mark Haefele

オフショア中国株式市場(MSCI中国指数)は、ロシアがウクライナに侵攻して以来26.9%下落し、ベンチマークであるMSCIアジア(除く日本)指数に対して13%ポイント劣後した。

2022.03.15

ウクライナ情勢、対ロ制裁、エネルギー価格の上昇に対する各国中銀の対応を巡る不透明感が継続する中、株式およびコモディティ市場は値動きの荒い展開が続いている。

2022.03.14

S&P500種株価指数は9日に2.6%の大幅高となった。背景には、7日に十数年ぶりの高値を付けた原油価格が9日に下落したことがある。

2022.03.09 Mark Haefele

投資家がウクライナ紛争の影響、コモディティの供給混乱の可能性、対ロ制裁強化への懸念を強めたことから、先週は世界の株式市場の変動性が一段と高まった。

2022.03.07

7日の株式市場は大幅に下落した。S&P500種株価指数が2.95%安となったほか、欧州市場、アジアのハンセン指数、日経平均株価なども軒並み下落した。

2022.03.07 Mark Haefele

先行き不透明性の高まりから、我々は年末時点の株価は現時点よりも高いという基本シナリオを維持しているものの、株式に対する戦術的（短期）スタンスを推奨から中立に変…

2022.03.04 Mark Haefele

世界の余剰生産能力が限られるなか、原油価格のさらなる上昇は原油需要の鈍化を引き起こし、年後半には米シェール業者の増産を促すだろう。

2022.03.04

『セキュリティ＆セーフティ』は、都市化や規制強化、製品品質、データセキュリティ、環境保護、社会的責任に関する消費者意識の高まりなどを背景にした長期投資テーマで…

2022.03.02

ドル円は2月半ば以降、ロシア・ウクライナ情勢の急速な悪化にもかかわらず、非常に狭いレンジで取引されている。

2022.02.28

先週は各国市場でボラティリティが高まった。ロシアのウクライナ侵攻の影響、コモディティ供給途絶のおそれ、西側諸国の対ロ追加制裁を投資家が見極めようとしたからだ。

2022.02.27 Mark Haefele

直近の市場動向と中央銀行のコミュニケーション等を考慮して、従来予想を一部修正した。また2023年3月の予想を新たに追加した。

2022.02.24

米国の著名な作家スコット・フィッツジェラルドはかつて「優れた知性とは、2つの相反する考え方を同時に受け入れながらも、それぞれの機能を発揮させる能力があるかどうか…

2022.02.24 Mark Haefele

近く始まる労使間の賃金交渉(春闘)は、2022年後半から2023年前半にかけての賃上げの方向性、ひいては消費者物価指数や日銀の金融政策の方向性を占う指標となる。

2022.02.22 青木 大樹

米国のインフレ率が再び予想を上回った。10日に発表された1月の米国消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%上昇し、1982年以来の高い伸びを示した。

2022.02.10 Mark Haefele

ハイテク株は当面ボラティリティの高い状態が続くとみられるが、ファンダメンタルズの見通しは引き続き良好である。

2022.02.07

2月3日の米国株式市場は、超大型ハイテク株2銘柄の株価急落が、米国株式全体の反落につながった。

2022.02.04 Mark Haefele

日本企業の業績は過去10カ月間で大きく回復してきたにもかかわらず、株価は狭いレンジでの取引に終始している。だが、調整はほぼ一巡しつつあるとみる。

2022.02.02 居林 通

28日の米国株式市場はハイテク株主導で急騰した。市場の注目がこれまでの金利上昇と地政学的緊張への懸念から良好な企業収益へと移ったことがその背景だ。

2022.01.30 Mark Haefele

現在、FRBによる経済と市場のソフト・ランディングの実現性に対する不透明感が高まり、1年以上ぶりに市場ボラティリティが高まっている。

2022.01.27 Mark Haefele

緊迫化するウクライナ情勢が市場に及ぼす影響について、4つのシナリオが考えられる。

2022.01.25

グローバル株式市場は先週、週間では2021年初め以来となる大幅な下げを記録した。しかし、足元の市場の動きについては大局的にとらえることが必要だ。

2022.01.24

24日の米国株式市場は午前の下落後急速に上げに転じ、プラス圏で引けた。

2022.01.24 Mark Haefele

世界株式は先週、週間では2021年初め以来となる大幅な下げを記録した。

2022.01.23 Mark Haefele

日本銀行は1月18日の金融政策決定会合で金融政策に対するハト派の姿勢を維持した。

2022.01.18 青木 大樹

米連邦準備理事会の引き締めペースやオミクロン株の感染急拡大をめぐる懸念が高まる中、金融市場は変動の激しいスタートを切っている。

2022.01.17

昨年の市場についての主な見解と、昨年終盤の市場に大きな影響を及ぼした新型コロナ変異株と米連邦準備理事会の金融政策が今年どのように市場に影響を及ぼすか見通しを述…

2022.01.10

ドル円が2022年年央予想値の1米ドル=116円に到達したため、今後数カ月間の円安ドル高余地を勘案し、見通しを修正した。

2022.01.07

人工知能(AI)、ビッグデータ(Big data)、サイバーセキュリティ(Cybersecurity)の「ABC技術」は、今後大きな投資機会が見込まれる。

2021.12.24

日本の自動車メーカーはEV戦略において世界の競合他社に追い付き、今後数年間で再評価が進むものと予想する。

2021.12.21 居林 通

日本の経済活動再開の恩恵を受けるセクターは国内で最も過小評価されているセクターの1つであり、2022年の投資先としての魅力が高いとの見方を維持している。

2021.12.17 居林 通

2022年により良い年を迎えられるように、本レターでは、比較的人気の高い新年の抱負を挙げて、それらがいかに投資家の投資目標達成に向けたポートフォリオの維持に寄与す…

2021.12.16 Mark Haefele

株式市場は先週反発し、上昇基調に戻った。新型コロナの変異株「オミクロン株」が当初懸念されていたよりも毒性が低い可能性が示され、投資家に安堵感が広がった。

2021.12.13

市場のボラティリティ（変動率）が再び上昇している。投資家が断片的な暫定データを元に、オミクロン株の影響を評価しようとしているためだ。

2021.12.06

新型コロナの新変異株「オミクロン株」をめぐる不透明感から、ドル円のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は1年ぶりの水準に急騰した。

2021.12.02

「オミクロン株」への懸念から、日本株式市場は11月25日以降大きく下落している。しかし、状況は8月とは異なり、これによって振り出しに戻ることはないだろう。

2021.12.02 居林 通

日本は他国と同様、自動車部品の不足とエネルギー価格の上昇の打撃を受けている。にもかかわらず、2022年の消費者物価指数(CPI)は1.5%にさえ届かなさそうだ。

2021.11.30 青木 大樹

2022年は前半と後半で景色が変わると予想する。年初は経済成長率とインフレ率が高い状況が続き、後半に入るといずれも正常水準へと低下するだろう。

2021.11.18 Mark Haefele

10月の米国消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.2%上昇し、1990年11月以来最大の伸びを示した。

2021.11.15

東京証券取引所の2022年4月の市場再編に伴い、日本企業のコーポレート・ガバナンス改善の取り組みが進み、株主リターンは増大すると考える。

2021.11.09 居林 通

10月31日に行われた衆議院総選挙で、与党・自民党が絶対安定多数を確保した。今回の選挙結果と、近く公表される見通しの大型経済対策が、来年の日本の株式市場を下支えす…

2021.11.01 青木 大樹

1970年代をよく覚えている世代にとって、現在のスタグフレーションの話題は軽視できない。エネルギー価格の上昇や労働市場の供給をめぐる混乱で、成長は減速しインフレ期…

2021.10.21 Mark Haefele

気候変動目標を達成するにはグリーン・テクノロジー（グリーンテック）の開発・普及が不可欠である。グリーンテックには短期・長期双方の投資機会が見込まれる。

2021.10.20

S&P500種株価指数は先週1.8%上昇した。第3四半期の決算発表シーズンが好調なスタートを切ったことと堅調な経済データが好感された結果だ。

2021.10.18

COP26は、パリ協定で定めた目標達成に向けて各国の取り組みを調整する、重要な会議となる。COP26は気候変動対策として、緩和、適応、資金、協働の4つの目標を掲げている。

2021.10.12

エネルギー価格の急騰を受け、スタグフレーションをめぐる懸念は先週初めの相場を支配したものの、米国の財政審議の進展の兆しが好感され、株価はプラス圏を回復して週を…

2021.10.11