日中関係を注視も影響は限定的

• 日中関係の悪化が懸念されている。我々は、影響が中国人観光客の減少にとどまるのであれば、株式市場への影響は限定的と考える。
• 仮に中国人旅行客が今後1年間半減し、それ以外の国からの観光客数が増加しないという保守的な前提においても、年間GDPへの影響は0.15%にとどまると試算する。
• むしろ地政学リスクの高まりや、世界的なサプライチェーンの分断、安全保障リスクの高まりを考慮すると、高市政権の掲げる経済安全保障を軸とした成長戦略が、今後はますます重要になると考える。

我々の見解

日中関係の悪化を受けて11月14日、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。翌日以降には、団体ツアーのキャンセルなどが報じられている。

2025年10月までの12カ月間で、訪日外国人客数および訪日外国人消費金額に占める中国人の割合は22%である（図表1、2）。中国人観光客の減少が長引けば、旅行、小売、サービス、宿泊業など関連セクターの株価に短期的な下押し圧力がかかるとみられるが、日本株式市場全体への影響は限定的と考える。

2012年の尖閣諸島問題で中国人観光客が減少した際、関連セクターの株価は一時的に下落したものの、訪日外国人客数全体の増加に支えられ、株価調整は短期にとどまった（図表3）。

むしろ、地政学リスクの高まりや、世界的なサプライチェーンの分断、安全保障リスクの高まりを考慮すると、高市政権の掲げる経済安全保障を軸とした成長戦略が今後はますます重要になると考える。詳細は2025年11月21日付日本株式レポート「2026年の日本株のアップサイド材料」を参考にされたい。

2012年は中国人観光客が一時半減した

2012年9月の尖閣諸島問題の際、中国人観光客は2013年1月に前年同月比47%減となった（図表4）。その後の1年間（2012年9月から2013年10月まで）で中国人観光客は25%減少したが、中国人以外の増加により、全体の訪日外国人客数は21%増加した。なお、香港と台湾からの客数に影響はなかった。

中国人観光客の日本での年間消費額は約2兆円である。仮に中国人旅行客が今後1年間半減したとすると、影響額は1兆円で、年間国内総生産(GDP)への影響は0.15%にとどまると試算される。

観光客数減少のみにとどまらないケースは注視

一方、影響が中国人観光客の減少のみにとどまらず、2023年の東京電力の処理水放出問題の際のように、中国で日本製品の不買運動が起きたり、2010年の尖閣諸島問題の際のように、中国が日本へのレアアース輸出を制限したりする場合には、リスクが高まると考える。

日本企業の中国向け売上高は年々減少しており、現在では売上高の10%未満に過ぎない。中国売上高比率の高い企業の中には、中国が最終消費地ではなく、生産拠点としての中国向け売上高が高い企業も含まれる（図表5）。しかし、小売、食品、精密機器、機械、自動車、一部電子部品セクターには中国国内向け依存度が高い銘柄もあるため、状況がエスカレートしないか注視していく。