信託セミナー
2020年より開始しました三井住友信託銀行との協業により、様々な信託ソリューションをUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントのお客様にもご提供できるようになりました。この信託ウェビナーでは、信託を種類ごとに取り上げ、事例なども含めてわかりやすくご紹介します。
Vol.4 2021年12月 遺言信託編
遺言の作成と遺言信託の活用
第4回目は、亡くなった後に自分の願いや想いを形にして残す手段である「遺言」について取り上げております。また、その願いや想い実現するために活用していただける遺言信託についてもご紹介します。
遺言の必要性・作成方法について
昨今ますます関心が高まっている遺言。その必要性や作成方法について具体的にご説明します。また、作成方法に関しては、近年の制度改正についてもご説明します。
三井住友信託銀行株式会社
ウェルス・マネジメント部
上級主席財務コンサルタント
伊藤 昌之
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1987年三井住友信託銀行入社。法人営業、個人営業、本部業務（業務、広報、資産金融等）を幅広く経験。
財務コンサルタント歴9年。現在は主に富裕層のお客様に対する資産承継コンサルティング、遺言作成等に従事。
お客様お一人お一人の資産背景や個別事情に応じたご提案を心がけている。
過去の動画
Vol.3 2021年11月 民事信託編
民事信託を活用した財産管理
第3回目は、民事信託について取り上げております。高齢化が進む中、親族などの信頼できる人にあらかじめ特定の財産の運用・処分をまかせる民事信託（家族信託）が、財産管理手法の1つとして注目を集めています。その基本的な仕組みと、UBSと三井住友信託銀行の協業により提供できるサービスについてご紹介しております。
民事信託の動向と実務のポイント
将来の財産管理にあたり民事信託と成年後見制度を活用する場合の違いや、民事信託の具体的な活用事例などについてご説明いたします。
三井住友信託銀行株式会社
成年後見・民事信託分野専門部長
八谷 博喜
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1986年三井住友信託銀行入社。営業店支店長を経て、現在、成年後見・民事信託分野専門部長として、長寿社会における成年後見制度と信託の健全な発展を推進する。また、中央大学と信託銀行の産学研究のため、「高齢社会における信託活用のグランドデザインに関する研究ユニット」を立ち上げ、社会問題解決に向け研究を進めている。
民事信託における受託者の義務
ご一族内で分散した株式の集約化等を目的とした民事信託の活用が昨今増えてきております。民事信託は便利な手法ではありますが、受託者としての義務を認識しておくことは必須です。
本動画ではこの受託者の義務についてご説明いたします。
三井住友信託銀行株式会社
ウェルス・マネジメント部
石井 隆
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企業、オーナー、不動産等のコンサルティング業務を20年以上携わっており、当分野において豊富な経験を持つ。上場、非上場を問わず多くの企業オーナーの事業承継、資本政策の立案、実行を行ってきており、信託を活用したコンサルティングにも精通。
Vol.2 2021年5月 公益信託編
公益信託の特長と取組事例のご紹介
第2回目は、公益信託を取り上げております。社会貢献や公益活動への寄付にご関心をお持ちの方は多くいらっしゃるかと思います。個人で寄付をしたり、財団を設立して公益活動を行う方法に比べると、あまり一般的ではない公益信託を設定する方法について、基本的な仕組みと具体的な事例をご紹介しております。
公益財団と公益信託の比較
社会貢献の代表的な選択肢である公益財団と公益信託の違いを取り上げつつ、公益信託に関する基礎知識をご説明しております。
三井住友信託銀行株式会社
ウェルス・マネジメント部
竹内 理秀
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1988年三井住友信託銀行に入社。営業店などで経験を重ねた後、一貫して相続・承継を中心とした財務コンサルタント業務に従事し、経験は15年に渡る。現在は、資産承継コンサルティング、遺言信託に注力し、お客様それぞれの状況に応じたソリューション提案を心がけた結果、遺言信託の作成実績は270件にも及ぶ。
公益信託の特長
公益信託の受託規模でトップシェアを誇る三井住友信託銀行の担当者より、公益信託の基本的な仕組みや特徴、注意点についてご説明しております。
三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部
津留 誠
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1995年に三井住友信託銀行に入社。数多くの支店において、個人のお客様の財務相談業務に携わり、お客様の視点に立った解決策を提案。その後、社内における投信・保険の勧誘ルールの制定等に携わった後、それらの経験を活かして、現在、公益信託グループにて公益信託のコンサルティング業務に従事。
ケーススタディ 公益信託の取組事例
公益信託の活用についての具体的なイメージ持っていただきながら理解を深めていただけるよう、三井住友信託銀行における実際の取り扱い実例をご紹介します。
三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部
津留 誠
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1995年に三井住友信託銀行に入社。数多くの支店において、個人のお客様の財務相談業務に携わり、お客様の視点に立った解決策を提案。その後、社内における投信・保険の勧誘ルールの制定等に携わった後、それらの経験を活かして、現在、公益信託グループにて公益信託のコンサルティング業務に従事。
Vol.1 2021年4月 株式処分信託編
東証新市場区分への移行および改訂コーポレートガバナンスコードへの対応に向けて
第1回目は、株式処分信託について取り上げております。東証の新しい市場区分について詳しく情報提供を行いつつ、流通株式比率対策として三井住友信託銀行の株式処分信託をご活用いただく方法をご紹介し、加えてUBSでご提供する株式売却方法についてもお届けいたします。
市場区分の見直しと対応
株式売却ニーズの背景のひとつとして、東証の市場区分変更に向けた流動性要件があるかと思います。この動画では流通株式比率、ガバナンス体制など、新市場で求められる要件を詳しくご説明しております。
三井住友信託銀行株式会社
ガバナンスコンサルティング部
須磨 美月
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2010年、弁護士登録。2017年に三井住友信託銀行に入社し、以降、上場会社のコンサルタント業務を担当。株主総会にかかる実務、コーポレートガバナンスに関するコンサルティング等に従事。『新型コロナウイルス影響下の法務対応』（共著・中央経済社）、『イギリス会社法における取締役の一般的義務－2006年会社法の制定と今後の展開』などを始め、数多くのコーポレートガバナンスや、株主総会に関する出版にも関与。
市場区分の見直しに向けた対応策1
株式処分信託
株式の売却を行うにあたり、信託を活用する方法もあります。この動画では三井住友信託銀行の株式処分信託の特徴や、注意点についてご説明しております。
三井住友信託銀行株式会社
ウェルス・マネジメント部
大久保 慎二
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1988年に三井住友信託銀行に入社、証券および受託業務の企画に10年以上従事した後、運用部門の営業に異動、世界最大級機関投資家等を対象に、運用戦略の提案などの営業業務を担当。
その後、ファンドマネージャー、リテール向け運用商品の開発・営業推進も歴任し、現在は、富裕層のお客様向けに信託スキームを使った幅広いソリューションの開発や提供に従事。
市場区分の見直しに向けた対応策2
株式売却手段
この動画では、株式の売却を行うにあたりUBSがご提供できるサービスとして条件付株券貸借取引、およびブロックトレードという2つの手段の概要と注意点をご説明しております。
UBS証券株式会社
清水 誠
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大学卒業後、1994年にMBA取得のために単身渡米。1996年から2010年に帰国するまでの14年間、ニューヨークにて勤務。証券会社での機関投資家向け株式営業を皮切りに、運用会社ではバイサイドアナリストとして米国株の分析を担当するなど、一貫して米国株関連業務に携わる。2012年、UBS証券株式会社に入社。以降、株式スペシャリストとして、富裕層のお客様に銘柄選択だけでなくエクイティ･ソリューションのご提案を含む幅広い業務を担当。
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