交付書類の原則デジタル提供への移行について
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2025年4月1日に行われた法律や規則の改正により、お客様へお送りする書類を従来の紙の書類に代えて、原則デジタル提供（以下、「電子交付」）とすることができる制度がスタートいたしました。それを受けまして弊社においても、デジタル原則へ移行し、お客様に対して交付しております各種書類の電子交付を2025年9月22日以降、段階的に開始いたします。（2025年9月22日に移行する対象書面は以下の通りです。）
今後ともサービス向上に努めて参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
書類の電子交付について
「デジタル原則」の採用にあたり、弊社では対象書類をホームページにより提供いたします。具体的には、お客様には弊社にご登録いただいている電子メールにより、当該URLをご連絡する形で電子交付を行います。お客様は弊社から送付されたメールのURLを通じてホームページにある対象書面を閲覧していただく形になります。書面交付の電子化により、書類の紛失リスクの軽減や、書類整理の手間が省けます。またお手持ちの電子機器からアクセスが可能となるため、過去の書類検索も容易となります。
電子交付の閲覧に必要な機器、環境
- インターネット環境、Webブラウザ
- 電子メールアドレス（通知の受信用）
- PDFビューアー、Adobe PDFなど
- プリンター（書面への印刷が必要な場合）
対象書類 (2025年9月当初)
- 投資一任運用サービス専用ファンドの交付目論見書、目論見書補完書面 *
- マネー・マーケット・ファンドの交付目論見書、目論見書補完書面 *
- 投資一任運用サービスの運用報告書
- 公募投資信託の交付運用報告書 / 決算報告書
- 私募投資信託の交付運用報告書 / 月次報告書
*但し、契約締結前に交付される同書面については、デジタル原則の対象外といたします。また、契約締結後の書面においても重要な変更が生じる場合においては、デジタル原則の対象外といたします。
移行対象のお客様
2025年9月5日時点で、弊社に電子メールアドレスをご登録いただいているお客様。 それ以降につきましては、電子メールアドレスのご登録が完了次第、電子交付を開始いたします。
書面での交付をご希望のお客様
2025年9月以降も、対象書面を引き続き紙でお受取りになりたい場合は、担当営業にてお手続きをお受けいたします。弊社より、所定のフォームを送付させていただきます。
より詳しい内容についてはこちらをご覧ください。
