プライバシー宣言/個人情報保護方針

1.適用範囲

このプライバシー宣言は、当社が取得、収集および利用等を行うお客様及び外部委託先（以下「お客様等」といいます。）の個人情報に適用されます。

2.当社が個人情報を利用する業務

当社は、個人情報を以下の業務において利用します。

• 銀行代理業務
• 金融商品仲介業務
• 信託業務又はその代理若しくは媒介
• その他当社が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

3.個人番号を除く個人情報の利用目的

当社は個人情報を、下記目的で利用します。当社は、個人情報保護法により認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療（病歴を含む）、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づくご本人様、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
• 適合性の原則に照らして、当社の提供する商品又はサービスの妥当性を判断するため。
• お取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む）。
• 契約又は法律に基づく権利の行使又は義務の履行のため。
• 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品又はサービスの勧誘・販売、サ-ビスの案内を行うため。
• 当社又は関連会社若しくは提携会社の金融商品又はサービスの勧誘、販売、サービスの案内を行うため。
• 当社の関連会社（その担当者を含む。）を紹介するため。
• 金融商品およびサービス等の研究又は開発を行うため。
• 当社内又は社外の機関による検査等に利用するため。
• 納税事務を行うため。
• 苦情処理、あっせん又は訴訟に利用するため。
• 統計資料として利用するため。
• 他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適正に遂行するため。
• その他お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため。

当社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

4.個人番号の利用目的

当社は、お客様等の個人番号を取り扱いません。

5.保有個人データの第三者への提供について

当社は、個人情報保護法により認められている場合¹を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有個人データ（個人番号を除く）を第三者に提供することはいたしません。なお、当社は、お客様等の個人番号は取り扱いません。
当社は、保有個人データ（個人番号を除く）を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、当社は、法令で認める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。また、同意取得時に提供先の第三者及び第三者が所在する外国が特定できない場合、事後的に提供先外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度等の情報を請求することができます。(ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、当社は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。)

• 1個人情報保護法では、次の場合には保有個人データを第三者に提供することができることとされています。
• ①法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）
• ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を
• ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者がお客様の個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該お客様の個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

6.個人番号を除く保有個人データの共同利用について

当社は、ファイアーウォール規制上許される範囲で、下記に掲げる業務の委託元各社及びそのグループ会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理については当社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。当社の住所及び代表者の氏名はこちらです。

保有個人データの共同利用を行う者

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社、UBS証券株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、ユービーエス・エイ・ジー（本店、東京支店その他の支店）、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社、ＵＢＳジャパン・アドバイザーズ株式会社、その他UBS Group AG及びUBS AGの年次報告書において子会社として記載されている者（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）

• 保有個人データを共同利用する目的
• ・グループとしての総合的なサービスを提供するため（当社がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と当社の間の取引を仲介する場合を含みます。）
• ・グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

• 共同して利用される保有個人データの項目
• ・氏名・住所・生年月日
• ・電話番号・FAX番号
• ・Eメールアドレス
• ・口座番号
• ・資産の内容、与信管理に関する情報
• ・勤務先（会社名、役職等）
• ・その他、上記の目的を達成するために必要なデータ項目

7.保有個人データの委託について

当社は業務委託等にともない、お客様の保有個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の保有個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。なお、個人番号の取扱いを社外の第三者（再委託先を含む）に委託する場合は、当社における管理と同等の管理体制が確保されていることを確認いたします。
当社は、保有個人データの取扱いを外国にある第三者に委託する場合があります。
外国にある第三者に委託する際は上記の加え、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で保有個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、定期的に委託先の講じる必要措置の実施状況を確認します。
また、委託先における必要措置等に関する情報を請求することができます。(ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、当社は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。)

8.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、利用目的の範囲内において、お客様の個人データが正確かつ最新な内容に保たれるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため、個人データの適切な取扱いの確保のための基本方針を策定した上、以下の措置を講じています。また、万が一当社の取扱うお客様の個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、監督官庁への報告やご本人への通知等の適切な対応を行います。

• （お客様の個人情報の取扱いに係る規律の整備）
• ・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についてお客様の個人情報の取扱規程を策定

• （組織的安全管理措置）
• ・お客様の個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• ・お客様の個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等や外部の者による監査を実施

• （人的安全管理措置）
• ・お客様の個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• ・お客様の個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

• （物理的安全管理措置）
• ・お客様の個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者によるお客様の個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• ・お客様の個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

• （技術的安全管理措置）
• ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• ・お客様の個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

• （外的環境の把握）
• ・外国でお客様の個人情報を取り扱う場合において、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施

当社の保有個人データを取扱う外国及び当該外国における個人情報の保護に関する制度等に関しましては当社へお問い合わせ下さい。

9.保有個人データの利用目的の通知について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

• ①利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
• ②利用目的をご本人に通知することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
• ③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
• ④利用目的が明らかな場合。

10.保有個人データの開示について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データ、第三者提供記録の開示（存在しないときはその旨）のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

• ①開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
• ②開示を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合

なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

11.保有個人データの訂正等について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データに誤りがあり、内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

12.保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由、不正な手段で取得されたものであるとの理由、不適正な利用が行われているとの理由、又は利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

13.保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく外国を含む第三者に提供されているという理由、又は利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

14.請求の手続きについて

上記9から13の請求は、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者又は当社企画管理部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります
ご請求に対する回答は当社企画管理部から、原則としてお客様のご依頼された方法にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。
請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として当社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（犯収法に定める本人確認書類をいいます。）およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

15.質問・苦情受付窓口について

当社は、お客様等からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。個人情報の取扱および個人データの安全管理措置に関する質問および苦情については、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者を通じて受け付けるほか、当社企画管理部及び当社の業務の委託元においても受け付けます。

UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社
電話番号：03-5293-3300（代表番号）
受付時間：平日 9:00～17:00 （土・日・祝日および12/31～1/3はご利用いただけません。）
当社の住所及び代表者の氏名はこちらです。

当社の業務の委託元の連絡先

三井住友信託銀行株式会社　お客様サービス室
電話番号：0120-328-682
受付時間：平日 9:00～17:00 （土・日・祝日および12/31～1/3はご利用いただけません。）

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社/UBS銀行東京支店 コンプライアンス部
電話番号: 03-5208-6200
メールアドレス：OL-JPN-Data-Protection@ubs.com
受付時間：平日 9:00～17:00 （土・日・祝日および12/31～1/3はご利用いただけません。）

なお、個人情報の主な取得元および、外部委託をしている主な業務は以下のとおりです。

• 【個人情報（特定個人情報等を除く）の主な取得元】
• ・アンケート回答、セミナー申込書等、お客様等に直接ご提供いただいた情報
• ・商品やサービスの提供を通じて、お客様等からお聞きした情報
• ・会社四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞インターネットで公表された情報

なお、当社は、通話の録音等により個人情報を取得することがあります。

• 【外部委託をしている主な業務】
• 当社は個人情報の取扱いを含む以下の業務の一部を外部委託しております。
• ・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• ・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
• ・情報システムの運用・保守に関する業務
• ・業務に関する帳簿書類を保管する業務